民事再生手続きを進めるマウントゴックスの管財人である小林信明氏は23日、債権者による再生債権の届出の受け付けを開始すると発表した。マウントゴックスが保有するとされるビットコインは約20万で、ハッキング事件から4年以上たった今、債権者の手に戻るのかどうかが注目される。

　債権者は、オンラインで再生債権を示す書類を提出することが可能で、締め切りは10月22日。マウントゴックスの口座にアクセスできない人は、小林氏が指定する住所に債権者としての資格証明書を送る必要があるほか、全ての法人も郵送で届け出をしなければならないが、小林氏は「準備出来次第すぐに」オンラインで手続きできるようにするという。

　当初マウントゴックスは破産手続きを進めていたが、6月22日に東京地裁により民事再生決定の判断が下されていた。これにより、ビットコインを現金化して債権者に分配するのではなく、そのまま分配する可能性が生まれた。4日に変更された民事再生計画案では、債権者への資金返還は、債権者の希望に沿って既存の仮想通貨取引所口座、あるいは新しく開設する口座へ、ビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）で行われることが記された。

　仮想通貨市場では、民事再生手続開始は破産管財人がビットコインを売れなくなることを意味していて、相場にとって好材料だという見方が出ていた。

　マウントゴックスは、世界最大の仮想通貨取引所だった2014年2月にハッキング攻撃を受けて約85万ビットコインを消失させた。

参考記事
マウントゴックス、民事再生開始決定　仮想通貨市場に安心感広がる
Mt.Gox債権者グループ：民事再生計画案の基本方針変更、債権者の既存口座にBTC振込へ
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