中国の調査会社イコール・オーシャンがコインテレグラフに明らかにした調査によると、2019年に中国国内で閉鎖されたブロックチェーン企業の多くが詐欺案件であるか、ビジネスモデルが不十分であることがわかった。
レポートによると、昨年閉鎖した70ほどの案件を調査。その中でも70%が1年以内に閉鎖し、残りの30%が半年も続いていなかった。
「多くの企業は詐欺に関連した仮想通貨取引所やデジタルウォレット、複数レベルのマーケティングを使った分散型アプリケーション、定義できないビジネスモデルのパブリックブロックチェーンによるものだった」
昨年の中国のブロックチェーン業界はブームが去った後に緩やかに回復したという。詐欺を排除したことで、ブロックチェーンを使った実在するサービスが提供されるようになったとしている。
2019年は10月に習近平国家主席がブロックチェーンの普及を加速させると言及したことで一気にブームが加速。こうした流れもあり、詐欺案件が増えたのかもしれない。今年は政府の補助に期待する向きもある。
イコール・オーシャンの広報はコインテレグラフに以下のように明らかにした。
「公共部門のサポートを受けることで、今年は実際のビジネスシナリオは加速するだろう。特にデジタル人民元やサプライチェーン、電子政府に関連する分野に注目で、これはパーミッションブロックチェーンに関連するプレイヤーにとって特にプラスの要素となる」
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCointelegraphの編集方針に従って制作されており、正確かつ迅速な情報提供を目的としています。読者は情報を独自に確認することが推奨されます。編集方針はこちらをご覧ください https://jp.cointelegraph.com/editorial-policy
