米国での銀行規制緩和、米国人の仮想通貨保有促す=米アナリストが分析

 米国の格付け会社ワイスレーティングスは22日、調査報告書の中で、米連邦準備制度理事会(FRB)が08年以降の金融規制を緩和すれば、より多くの米国人が従来型の金融から離れ仮想通貨へ向かうかもしれないと述べた。

 FRBは、大きな脱規制の動きにつながるであろう「ボルカー・ルール」の緩和を検討する会合を5月30日に開催する予定だ。「ボルカー・ルール」が緩和されれば、何千もの銀行が政府による監視をより受けずに利益を追求する高リスクな取引を行えるようになる。

 このFRBの計画が進展すれば、システミック・リスクの増大により市民は「安全な預託先として仮想通貨のほうが根本的に良い働きをする」と結論付けるかもしれない、とワイスのアナリストは主張している。

 ワイスによると、所有権が「極めて中央集権化している」デリバティブのような投機的資産を売買するための自由を求めて、銀行はロビー活動を行っているという。

 「(デリバティブのような)不良資産になり得る資産というのは、単に銀行が自己資金で行う投資や投機であるだけでなく」、次の大きなシステム危機の際に顧客の預金にリスクをもたらすものだ、とワイスは主張している。

 ワイスの主張では、大衆は概して、銀行が「シンプルで安全で、負担の無い(自分たちの)貯蓄の保管場所」を提供していると思い込んでいるが、実際には従来型の金融システムは「過大なリスク引受に対する高額の報酬」を銀行に提供し続けているという(特に脱規制の機運が生まれた場合にはそうだ)。

 コインテレグラフが昨年報じた通り、不祥事や怠慢によって従来の伝統的な銀行システムに対する国民感情は逆転している。ある報告によるとミレニアル世代の92%が銀行への不信を明確に表明しているという。

 不祥事や怠慢によって従来の伝統的な銀行システムに対する国民感情は逆転している。ある報告によるとミレニアル世代の92%が銀行への不信を明確に表明しているという