家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワードは15日、同日開催の同社取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止を決議したと発表した。マネーフォワードは、完全子会社のマネーフォワードフィナンシャル（MFフィナンシャル）を通して2018年中に仮想通貨取引所を開始する計画を立てていた。

マネーフォワードは、今回の決定について「仮想通貨マーケットが急速に冷え込み、事業を継続することによる収益性に関するダウンサイドのリスクが高まったこと」、「仮想通貨の流出事故やマネーロンダリングについての国際的な議論の高まりから、ユーザーの資産保護や利便性確保のための万全の体制構築にかかるコストが上昇していること」など事業環境の変化を「総合的に検討した結果」と説明した。

今回の決定に伴い、仮想通貨取引所のシステム開発を停止し、仮想通貨メディア「Onbit」のサービス提供を来月31日に終了する。一方、ブロックチェーン技術の開発・研究は継続するという。

マネーフォワードは昨年5月、子会社のマネーフォワードフィナンシャル（MFフィナンシャル）を通して仮想通貨取引所を開始する計画を明かしていた。また今年1月、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に第二種会員として加わった。第二種会員は、仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者もしくは申請を予定している事業者のことを指す。