マネックス松本氏、仮想通貨は「80年代のデリバティブに酷似」

 コインチェックを買収したマネックスグループの松本大CEOは1日、ニューヨークで開かれたジャパンソサエティの講演で、現在の仮想通貨は「1980年代のデリバティブと似ている」と指摘し、仮想通貨も新しい資産クラスとして成長する可能性があると述べた。CNBCが1日に報じた。

 松本氏は、ソロモン・ブラザーズでのデリバティブ業務からそのキャリアをスタートさせている。

 松本氏は、当時を振り返り「規制当局は1980年代にデリバティブを本当に嫌っていたが、しばらくするとデリバティブを受け入れるようになった」と指摘し、「現在の仮想通貨の世界は当時のデリバティブと非常によく似ている。遅かれ早かれ、すべての規制枠組みが修正されることになるだろう」と語った。

 デリバティブの概念は仮想通貨と同じように初期の段階では「極少数の人々が理解しているだけだった」が、5年後にはどこの大学でもデリバティブを教えるようになったと話す。

 また松本氏は、日本における仮想通貨税制が一般投資家が参加する妨げになっていると述べたが、トレーダーはそれほど気にしていないと話す。

「次の日の二日酔いを気にして、酒を飲んだりはしない…日本の一般投資家が仮想通貨への適切な投資をするようになるには時間がかかると考えている」

 マネックスグループは4月6日にコインチェックの買収を発表し、同16日に買収を完了している。4月26日に発表したマネックスの18年3月期決算では、コインチェックの前期の営業利益が537億円だったことが明らかになった。