シンガポールの金融規制当局である、シンガポール金融管理局（MAS）は16日、仮想通貨事業者向けのマネーロンダリング対策の新しいガイドラインを発表した。
このガイドラインは「デジタル決済トークンサービスプロバイダー」を対象としたもので、73ページに及び、アンチマネーロンダリング（AML）やテロ資金供与対策（CFT）について定めている。
今回のガイドラインについて、MASは次のように狙いを説明している。
「最近の急速な技術発展は、決済の世界を含め、広範囲に影響を及ぼしている。特に金融テクノロジーの強化により、より高速で効率的な決済方法の新しい機会が開かれた。しかし、これらの新しい決済方法は、新しいマネーロンダリング、テロ資金供与、および拡散金融のリスクも引き起こしている」
MASは、マネロンなどの疑わしい取引があったかどうかを判断するため、必要に応じてトークンの取引を追跡するよう要請している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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