マイクロストラテジー 利回りを生み出すためにビットコインを貸し出すべきだ＝アナリスト

マイクロストラテジーのビットコイン（BTC）の買い漁りが「株価のアウトパフォーマンスの主要な要因」であり、同社は「保有するビットコインの一部を貸し出して利回りを生み出すべきだ」と、アナリストは主張している。

ベンチマークのフィンテックアナリストであるマーク・パーマー氏によれば、マイクロストラテジーの株価（MSTR）は、マイクロストラテジーがバランスシートを活用してさらにBTCを購入し、デジタル通貨を低リスクで貸し出し始める場合、1株あたり215ドルになる可能性がある。

MSTRの株価は現在、8月9日の10対1の株式分割後、約153ドルで取引されている。マイクロストラテジーの主要事業はエンタープライズソフトウェアだが、その市場評価は主にBTCの保有によるものだ。同社は2020年から積極的にBTCを買い増し始めた。

9月18日、マイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長はポッドキャストで、ビットコインが価値の保存手段として機能し、貸出や借入などのデジタルバンキングサービスから低リスクの利回りを生成する「完璧な資本」の形態になる可能性があると語った。

投資家のMSTRの評価に対する懸念にもかかわらず、「ビットコイン取得戦略で見られるフライホイール効果が、プレミアムが正当化され、その戦略の特徴であることを支持している」とセイラー氏はのべた。

8月1日の決算発表では、マイクロストラテジーはBTC購入に対する独自のパフォーマンス指標であるビットコイン・イールドにコミットすることで、BTC購入を強化した。

ビットコイン・イールドは、BTC保有量と発行済株式の比率を測定し、事実上、1株式あたりのBTC保有量を企業パフォーマンスの指針とする。

8月2日のアナリストノートで、パーマー氏は「ビットコイン取得戦略と知的レバレッジ活用の有効性を示すためのものだ」とした。

9月20日、マイクロストラテジーは10億101万ドルの転換社債発行を完了し、ビットコイン購入と債務返済に充てた。

「MSTRの最新の転換社債の収益の一部は、2028年満期の5億ドル分の担保付き社債の返済に使用された」とパーマーはコインテレグラフにメールで語り、さらに「社債の返済により、MSTRが担保として提供していた6万9080BTCが自由になった」と付け加えた。

米国での機関投資家向け仮想通貨カストディアンの増加と、仮想通貨を資産クラスとしての機関投資家の関心の高まりによって、マイクロストラテジーには新たな機会が生まれるとパーマー氏は指摘する。

「SECのデジタル資産に対する柔軟性を高め、一部の大手金融機関の仮想通貨分野への新たな関心により、マイクロストラテジーがビットコインの一部を貸し出すための機関投資家の相手先をすぐに利用できる可能性が高い」と、パーマー氏の9月24日の分析で主張している。