ビットコイン保有企業ストラテジー、株価が4か月ぶりの安値に　株式発行の条件緩和に反発も

ビットコイン（BTC）保有で知られる米ナスダック上場企業ストラテジー（MSTR）が、株式発行の条件緩和を発表したことで、株価が下落し、約4か月ぶりの安値となった。仮想通貨を多く保有する他の企業の株価も軒並み下落しており、市場全体でリスクオフ姿勢が鮮明になっている。

MSTR株は月曜以降8％下落。ビットコイン自体も史上最高値の12万4128ドルを記録した後、約8.6％の下落を見せている。この市場の調整が、仮想通貨関連企業の株価にも波及している。

ストラテジーが株式発行制限を緩和

株価の下落は、マイケル・セイラー氏によるXでの発表とも重なった。セイラー氏は8月19日、MSTRの株式発行に関するガイダンスをアップデートし、純資産価値（mNAV）2.5倍を下回る水準でも株式発行を可能にすると明かした。

従来、ストラテジーはmNAVが2.5倍未満の場合には、債務利払いまたは優先株の配当原資としてのみ株式を発行可能としていた。今回の変更では、「企業にとって有利と判断される場合」にも、より広範な目的で発行できるようになる。

ストラテジーのmNAVは現在1.55とされ、従来の発行制限水準を下回っているが、今回の変更により、MSTRはこの水準でも株式発行が可能になった。

これに対し、一部の株主はQ2決算時の説明と矛盾するとして不信感をあらわにした。元株主を名乗るジョシュ・マン氏は「2.5 mNAV以下では発行しないと発言していたのに、今回の発表で方針を翻した」と批判した。

一方で、仮想通貨コミュニティの一部では、「さらなるビットコイン買い増しのサイン」として肯定的に受け止める声もある。仮想通貨トレーダーのケール・エイブ氏は「彼は今後も大量にビットコインを買うと明言しているようなもの」と投稿している。

ストラテジーの株価は過去1か月で21％下落し、現在は336.57ドル前後で取引されている。これは4月17日以来の水準で、その時点でビットコイン価格は8万4030ドルだった。

同様に、他の仮想通貨関連企業も株価を下げている。MARAホールディングス（MARA）は19.44％、コインベース（COIN）は26.97％、ライオット・プラットフォームズ（RIOT）は14.69％の下落となっている。

セイラー氏が率いるストラテジーは現在、62万9376BTCを保有しており、時価にしておよそ713億ドル規模となっている。