マイアミ市長で仮想通貨支持派として知られるフランシス・スアレス氏は、自身が2021年末から受け取っているビットコイン建て給与について、「現在は約300％の含み益になっている」と明かした。
スアレス氏は5日、FOXビジネスのインタビューで、今週ビットコイン（BTC）が10万ドルを下回ったことや、市場全体の下落に懸念を感じているか問われると、「いいえ。私は3万ドルのときに給与を受け取っている。だから300％上昇している。12万ドルのときは400％上がっていた」と述べ、「日々の値動きに一喜一憂することはない」と語った。
さらに、「私はむしろ、人々が信頼を寄せる価値の保存手段を持ち、コードによって統制されたマネー創造システムを持つことのマクロ的影響を重視している」と述べた。
スアレス氏は、価格の上下よりも、分散型金融（DeFi）、仮想通貨、そしてAIの進化に関心を向けているという。
ビットコイン建て給与は「大胆な一手」
スアレス氏が2021年に自身の給与をビットコインで受け取ると表明したことは、当時の米国における不明確な仮想通貨規制の中で「大胆な決断」として注目を集めた。
同氏は2021年11月、「次の給与は100％ビットコインで受け取る。これで問題解決だ」とXに投稿。州・連邦レベルを含め、米国の公職者として初めてビットコイン建て給与を宣言した人物となった。
もっとも、スアレス氏が「3万ドルで支給された」と語る点には食い違いもある。発言当時、ビットコイン価格はすでに6万4000ドル近辺で推移しており、実際の受け取り時期には差がある可能性が指摘されている。
それでも同氏は、給与として受け取る以前からビットコインとイーサリアム（ETH）を保有しており、2020年12月にはすでに仮想通貨市場への支持を公に表明していた。
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