メタップスは14日、韓国子会社での仮想通貨交換所事業から撤退すると発表した。事業ポートフォリオの見直しと、注力事業の絞り込みを実施するためとしている。

発表によれば、メタップスは事業ポートフォリオを見直す一環で、韓国で仮想通貨交換所を運営するUPSIDE社などを整理する。

規制コストなどが重荷に

韓国で仮想通貨交換所「UPXIDE」を運営するUPSIDE社は全株式を外部企業に譲渡すると決定した。株式の譲渡先については非開示としている。

UPSIDEは2017年に交換所を公開し、交換所事業や決済サービスなどに取り組んでいた。しかし規制コストの増加や仮想通貨のボラティリティの高さなどを理由に事業撤退を決断した。

「規制等の外部環境の整備が想定以上に進まず、市場の不確実性が増すなか、規制、セキュリティ、監査等のコストに対して収支が見合わず、またボラティリティの高い暗号資産を保有することによる業績への影響も大きいことから、事業撤退を判断いたしました」

DeFi事業の投資も終了

またMCG Asia社の事業も終了するとしている。同社はUPSIDE社との連携を念頭に、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融事業・DeFi（分散型金融）のサービス開始を目指していた。しかし「暗号資産を取り巻く事業環境の変化及び韓国 UPSIDE の事業進捗状況を踏まえ、継続的な経営資源の投下は困難と判断」した。

ブロックチェーン技術への投資は継続

仮想通貨交換事業からは撤退するが、今後もブロックチェーン技術への投資は「注力領域」として取り組むという。ノンファンジブルトークン（NFT）技術を活用したデジタル資産プラットフォーム「ミーム（miime）」には継続的に投資をしていくとしている。