ソーシャルメディア大手のFacebookの親会社であるメタが、仮想通貨をサポートした決済プラットフォームの立ち上げを計画しているようだ。

米国特許商標庁(USPTO)に提出された記録によると、5月13日、メタは「メタ・ペイ」というプラットフォームに関連する5つの申請書を提出した。申請書には、「デジタル通貨(digital currency)、仮想通貨(virtual currency)、暗号通貨(cryptocurrency)、デジタルおよびブロックチェーン資産、デジタル化資産、デジタルトークン、クリプトトークン、ユーティリティトークンの金融取引および交換を可能にする投資家向けオンライン・ソーシャルネットワーキング・サービス」に使用するメタの名称が含まれている。

メタは3月、メタバースとブロックチェーン技術に関連する8件の商標をUSPTOに申請している。また、マーク・ザッカーバーグCEOは5月9日、同社がインスタグラムでデジタルコレクティブルズのテストを開始したと述べるなど、ノンファンジブルトークン(NFT)の追加に向けた動きを示唆した。

ゲータレードの生産者であるストークリー=ヴァンキャンプ、空軍、ニューヨーク証券取引所、マスターカードなど米国に拠点を置く他の企業も、メタバースや仮想通貨業界への参入に関連して同様の申請を行っている。USPTOのウェブサイトによると、商標出願は処理するためにおよそ8ヶ月かかる。