ビットコイン相場は方向感に欠ける展開、ショートポジションがやや増加|仮想通貨相場市況(4月10日)

本日18時半の主要三通貨の価格

ビットコイン(BTC/JPY):582,686円
イーサリアム(ETH/JPY):19,784円
リップル(XRP/JPY):39.355円
(参考:coincheck)

●本日の値動き

(引用元:Trading View,BTC/JPY,1時間足,bitFlyer)

本日のビットコイン相場は方向感に欠ける展開。57万4000円付近を下に、上は58万6000円と狭いレンジの中での範囲となっており、10日17時20分現在では58万3000円前後で推移している。

(引用元:ビットコインL/Sチェッカー)

昨日の記事でも注目すべき点として紹介していたL/S比率にやや変動があった。ショートポジションが増加し、ロングポジションが減少した事でショートポジションの比率が上昇している。

●ファンダメンタルズ材料

ステーブルコインのトゥルーUSD、米ドル資産による裏付けを証明

米ドルと1対1で連動するトゥルーUSD(TUSD)を発行するトラストトークンは、同社が発行する全てのTUSD相当額を米ドルで保有しているとする監査結果を公表。3月にステーブルコインのテザー(USDT)が、米ドルに完全に裏付けられているという主張をホームページから削除していたことがSNSユーザーに指摘されるなど、一部ステーブルコインに対しては十分な準備金を持っているか疑惑の目が向けられていた。しかし、今回の監査結果でステーブルコイン全体に対する信用が高まる可能性がある。

米議員が再提出 デジタル資産を証券法の対象外にする法案|仮想通貨同士の非課税も求める

米議会のウォーレン・デビッドソン議員(共和党)が、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とすることを目指した法案「トークン分類法」を議会に再び提出した。前回は2018年に提出されたが、議会で審議されることはなかった。この法案は、1933年成立の証券法と1934年の証券取引所法を改正し、証券の定義から「デジタルトークン」を除外する。また、今回の法案は仮想通貨同士の交換を非課税とし、仮想通貨から法定通貨への交換も600ドル以下の場合も課税対象外となる。日本でも同じように先日、楽天の三木谷社長が代表理事を務める新経済連盟が仮想通貨間の交換は非課税とすることなどを規制当局に求めた

今年6月のG20では、国際的な仮想通貨の規制の枠組みで合意が見込まれるなど、国内外の仮想通貨を取り巻く法整備の進捗に注目したい。