破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス(Mt.Gox)の元CEOであるマルク・カルプレス氏は28日、2010年から2014年の間にマウントゴックスの顧客だったユーザーは、無料で「マウントゴックスNFT」を入手できると明らかにした。同期間は取引所がハッキングされ、その後破産を宣言した時期だ。

カルプレス氏によると、対象ユーザーは、残高があったユーザー、またはマウントゴックスに対して損失を請求しているユーザーにも適用される。

「マウントゴックスの顧客はアーリーアダプター勢で、サトシ・ナカモトがまだ投稿していたころにBitcoinTalkにいた人もいる」とプロジェクトのウェブサイトは述べている。「新しいトークンやNFTのエアドロップは、ユーザーを魅了すると同時に、マウントゴックスで発生した損失を少し減らすための素晴らしい方法だ」とした。

ユーザーは、2014年2月25日以前にアカウントを登録した取引所の顧客であることを証明する必要がある。NFTはERC-721準拠でポリゴンブロックチェーン上で発行され、ユーザーのマウントゴックスの口座番号とビットコイン(BTC)および日本円の残額に応じて識別される。

「ハードコードの制限により、マウントゴックスの口座の範囲外ではNFTが作成されない。この発行方式は所有者限定ではなく、認証を完了したユーザーに対して外部署名付きトークンを発行する」

2010年にプログラマーのジェド・マケーレブ氏によって最初に立ち上げられ、後にカルプレス氏に売却されたマウントゴックスは、かつて世界最大の取引所の1つだった。しかし、2011年のハッキングにより、85万BTC(当時は4億6000万ドル、記事執筆時点では約400億ドル)の損失を出したことで取引所が破綻し、何千人もの仮想通貨保有者に影響を与えた。

マウントゴックスの管財人である小林信明氏は、2021年11月に東京地裁に提出した再生計画が「認可された」と発表し、長年にわたって取引所の債権者への補償に取り組んできた。一方で、NFTのウェブサイトによると、NFTはマウントゴックスの破綻事件から「完全に独立」しており、「100%自己資金」で行われるという。