仮想通貨「ブローカー」要件が拡大されたインフラ法案が上院で可決されたことを受け、仮想通貨業界のリーダーたちは積極的な発言を続けている。ビリオネアの投資家でビットコイン(BTC)支持者であるマーク・キューバン氏もその1人だ。

キューバン氏は、インフラ法案が上院で可決される前にワシントンポストにコメントし、仮想通貨の成長とEコマースやインターネットの台頭とを比較して論じている。

「この成長エンジンを停止することは、クレジットカード詐欺を恐れて、1995年にEコマースを止めてしまうことと同じだ。もしくは複雑でその価値がよく理解できないからという理由で、ウェブサイトの作成を規制するようなものだ」

キューバン氏は、米NBAのダラスマーベリックスのオーナーで、ビットコイン支持者として知られている。マーベリックスではビットコインやイーサリアム、ドージコインでチケットやグッズを購入することができるようになっている。

上院は10日、69対30の投票でHR3684を可決した。この法案は、道路や橋、主要なインフラプロジェクトに約1兆ドルの資金を提供することを目的としたものだ。この法案では、仮想通貨を取り扱う事業者に対する厳格なルールの実施や、ブローカーに対する報告義務の拡大を提案。1万ドル以上のデジタル資産取引をIRSに報告することを義務付けていたことなどが業界の成長を妨げるとして、修正案が出されていたが試みは失敗に終わった。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン