仮想通貨推進国マルタ すべての不動産賃貸契約をブロックチェーン上に登録へ

仮想通貨とブロックチェーンを積極的に推進するマルタで、すべての不動産賃貸契約をブロックチェーン上に登録することを義務付ける新たな規則が設定される。セキュリティ保護が目的だとされる。地元ニュースのマルタトゥディが6月23日に報じた

ジョゼフ・ムスカット首相は23日、内閣がこの新たな規定を承認したとし、数日中に発表されると語った。今後すべての賃貸契約は、改ざん防止と承認されたアクセスを保証することを目的に、ブロックチェーン上に登録されることになる。

「我々は今まさに、人々が日常的に使用するものへの適応を通じてこの技術(ブロックチェーン)の付加価値を示そうとしている。この種の契約は、改ざんすることが不可能で、承認された者だけがアクセスすることができる。これは、このデジタル移行が我々の生活に影響を与えるであろうことを示している」

マルタはブロックチェーンと仮想通貨を積極的に受け入れ、「ブロックチェーン・アイランド」とも呼ばれる。今年2月には、マルタの金融サービス局がサイバーセキュリティに関する文書を発行。同局のサイバーセキュリティシステムは欧州銀行監督のガイドラインなどの国際基準に準拠するべきだとしている。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版