サムスン電子など韓国大手企業は、2020年にブロックチェーン基盤の「自己証明型身分証明（SSI）システム」を公開することを目指すコンソーシアム（共同事業体）を設立した。同国英字ニュースのコリアタイムズが7月14日に報じた。

参加企業は、テック大手サムスン電子、金融サービスのKEBハナ銀行、ウリィ銀行、コスコム、モバイルキャリアのSKテレコム、KT、LGユープラス。

このコンソーシアムは、ユーザーが住民登録番号や銀行口座などの個人情報を保存し、自由に使用できるサービスの提供を目指す。金融サービス機関は証明サービスの提供、テレコム企業は安定的なモバイルサービスの管理、サムソン電子は保存したデータの安全な管理の確認を担う。

これが実現すれば、オンライン取引での自己証明に仲介が不要となり、個人や組織は自身のID情報を自身で管理することができるようになる。

サムスン電子は、データ管理について、ほとんどのスマートフォンやタブレットなどに内蔵されている企業モバイルセキュリティソリューション「サムスン・ノックス」を活用する予定。

同コンソーシアムは、2020年に大型事業や大学、病院、保険会社、エンターテイメント施設、リゾート、カントリークラブなどさらなる企業らとの提携を目指すとしている。

 

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版