4大会計事務所の一つ、アーンスト・アンド・ヤング（EY）は16日、プライベートな取引ブロックチェーン上で促進するためのプロトコルを発表した。EY内のみでのブロックチェーン利用にとどまらず、パブリックなブロックチェーンであるイーサリアムでの活用を促進する狙いがある。
EYの新たなプロトコルは、ゼロ知識証明を採用。ゼロ知識証明は、内容を明らかにせずに取引の正当性を検証する仕組みだ。パブリックブロックチェーンにおける安全でプライベートな取引を促進する狙いがある。
EYのブロックチェーン担当のポール・ブロディー氏は、パブリック領域での展開の重要性を強調し、次のように述べた。
「パブリックなイーサリアム・ネットワークでのプライベートで安全な支払いや送金を可能にする。（イーサリアムの規格である）ERC20に適応したファンジブル（代替可能）なトークンとERC721に適応したユニークな資産の送金をサポートする」
現在はテスト中で、今後4～6カ月のうちに立ち上げるという。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 Major Auditing Firm Ernst & Young Releases Updates to Two Blockchain-Related Products
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