世界4大農業企業、穀物取引にブロックチェーン導入で提携

ABCDとして知られる世界4大農業会社は、ブロックチェーンと人工知能(AI)技術を使い国際穀物取引を電子化するために提携した。ロイターはが25日伝えた

アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレイファスで構成されるABCDは、ブロックチェーンを導入することで、取引がより効率的になり、透明性も上がり、コストも削減できると述べている。紙の契約書、請求書、手作業による支払いに依存していたシステムのデジタル化を目指す。

穀物業界のニュースサイトWorld-Grain.comによると、ブロックチェーンとAIは、穀物と油糧種子の取引後の執行プロセスを自動化するために使用される。この部分はサプライチェーンの中でもマニュアル作業に依存しており高コストとなっている。

長期的には、ABCDは、輸送、保管、顧客経験など、サプライチェーンのさまざまなレベルにブロックチェーン技術を統合する予定だ。

WorldCraft.comによると、ルイ・ドレイファス社のCEOであるIan McIntosh氏は、ブロックチェーンが農業産業の発展にどのように役立つかを説明し、ブロックチェーンが「効率を生み出し、手作業による文書やデータ処理に費やす時間を短縮できる」と述べた。

世界中の主要な食品大手が、サプライチェーンの効率を改善するためにブロックチェーンをテストしている。ルイ・ドレイファスは、他の4つの関係企業とともに、2018年1月に最初のブロックチェーンによる配送を実施。イージー・トレーディング・コネクト(ETC)のプラットフォームを利用しアメリカから中国に大豆を出荷した。

米国の牛乳マーケティング協同組合であるデイリーファーマーズオブアメリカ(DFA) は、48州の加盟農家間で分散型ソリューションをテストしている。オランダの主要スーパーチェーンであるアルバート・ハインは、ブロックチェーンを使ってオレンジジュースの生産家庭を追跡した。