韓国地裁は、破綻したステーブルコインLUNAを運営していた元テラフォームラボCEOで共同創業者のシン・ヒョンソン氏に対する証券違反の告訴を却下した。

同裁判所は韓国の資本市場法の下で、ルナ（LUNA）エコシステムのネイティブトークンであるLUNAを非証券とみなしたことになる。

ソウルの南部地区裁判所はシン氏の財産押収と証券法違反に基づく逮捕を求める検察の上訴も却下している。検察はルナの不正取引が資本市場法に違反するだけでなく財産に関する犯罪（詐欺）をも含んでいると主張し、財産押収が可能であると現地紙は報じている。

裁判所は「ルナコインを資本市場法によって規制される金融投資商品と見るのは難しい」とし財産を差し押さえる検察の要求を却下する一方で、請求の対象となる財産が「犯罪によって取得されたものやそれから派生した資産」とみなすのは困難であると指摘した。

この判決はルナが証券でないことを明確に述べていることが注目に値する。

他の裁判所では以前「法律上の議論の余地がある」という慎重な表現や「資本市場法が適用されるかどうか疑問である」との表現が使われていた。

元CEOを担当する弁護士は、裁判所がクライアントとこの事件に関連する個人に対する逮捕令状の要求を却下したことにふれ、裁判所の判断に基づいてルナは投資商品として容易には見なされないと付け加えた。

最新の裁判所の判決によりテラ-LUNA事件は資本市場法違反ではなく、詐欺と背信事件となった。ただし、検察は依然として同トークンの証券面に焦点を当て下級地区裁判所の判決に対して最高裁判所に上訴している。

韓国の地区裁判所による判断は米国証券取引委員会（SEC）の立場とは対照的である。SECはテラフォームラボとその創設者ドゥ・クォン氏を証券法違反で訴えている。

これに対してクォン氏の弁護士はSECの証券詐欺の申し立てを否定するなど、法廷騒動は続きそうだ。