不動産情報サイト大手のライフル（LIFULL）がSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）プラットフォームのセキュリタイズと組み、夏にも不動産のデジタル証券を発行、流通させる仕組みを作ることがわかった。日経新聞が報じた。

日経新聞によると、地方の空き家の改装資金を小口で調達する仕組みを作ることで、地方創生に繋げる狙いがあるという。担保価値が低い古い物件や未登記の家屋でも担保を可能にし、費用を集める仕組みを構築する。

4月に施行される改正金融賞金取引法で、証券会社などの金融機関での取り扱いが解禁されることを受けて、取り組みを進める意向だ。

仕組みとしては特別目的会社が空き家を取得し、トークンを発行する。このトークンを通じて集めた資金で空き家を宿泊所などに改装し、利用権限をトークンの購入者に渡すという。

ライフルはこの仕組みをブロックチェーンを使い、管理する実証実験を2019年11月から実施。夏にも本格化させる。