米リバタリアン党がビットコインによる献金受け入れ、州当局は「法令への重大な挑戦」

 米ウィスコンシン州知事選に出馬するリバタリアン党の候補者が、ビットコイン(BTC)による献金受け付けるという。地元の通信社ミルウォーキー・ジャーナル・センティネルが23日に報じた。ウィスコンシン州の倫理委員会が、ビットコインが州法の法令遵守への「重大な挑戦」であるという評決を下したにもかかわらずである。

 今春の初め、ウィスコンシン州のリバタリアン党は州倫理委員会に対して、政治献金に仮想通貨を用いるのが合法であるかを明らかにするよう求めていた。5月、委員会はウィスコンシン州議会にこの問題について報告し、「仮想通貨による献金を認めるのは、委員会が州法の遵守を確実にする能力への重大な挑戦である」と述べていた。

 ミルウォーキー・ジャーナル・センティネルによれば、州のリバタリアン党議長を務めるアンダーソン氏は、同党が法令を遵守していると信じており、彼がビットコインを受け入れると決定したからといって、党が「委員会を嘲っている」わけではないとコメントしている。

しかしアンダーソン氏は、もし倫理委員会が苦情を申し立てれば、彼とリバタリアン党は「とことん対抗する」と付け加えた。

「現在の法律への適切な解釈が欠如していることにより、支援を表明して貢献したい人々の表現の自由の権利が影響を受けるのを容認できない。私は州議会がこの件を公正にも迅速にも扱えるとは信用していない」

 連邦選挙管理委員会(FEC)による14年の助言的意見は、仮想通貨による選挙献金に関して考える際に参考となるだろう。この中で委員会は、BTCは財とサービスを購入するための通貨ではなく、現物やサービスを提供する「寄付の一形態」に当たると裁定している。

 ところが今年に入ってから、複数の州の倫理委員会は仮想通貨による寄付に否定的な裁定を下すなど、判断がぐらついている。これはビットコインの時価総額の上昇や、アルトコインの台頭などによって、14年の時点から仮想通貨の位置づけが変わってしまい、FECの意見が時代遅れになってしまったためとみられる。

 最近では、米中部コロラド州のウェイン・ウィリアムズ州務長官が5月下旬、仮想通貨に関する項目を含む政治献金に関する規則を提案した。これによると、仮想通貨による献金には、法定通貨と同じ上限を導入し、匿名の場合は最大20ドルに制限している。