仮想通貨交換業の金商法の対象化など議論、自民有志が議連設立へ=読売

 自民党の有志議員が、「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を明日17日に設立する。仮想通貨交換業者を金融商品取引法の対象とする法改正や、投資家保護のあり方などを検討する。読売新聞が16日に伝えた

 竹本直一衆院議員が議連の会長に就任する。仮想通貨が金商法の対象になれば、仮想通貨は金融商品となり、ビットコインを使ったETF(上場投資信託)など金融派生商品を金融機関が取り扱う可能性が出て来る。また、税制面では、雑所得から分離課税になる可能性がある。そうなれば、個人投資家の参入が増え、仮想通貨市場の拡大が期待できる。

 一方で、現在、仮想通貨取引所を運営しているのはベンチャー企業が多く、証券会社と同様の基準を求められることなると、事業継続のハードルが高くなると見られる。

 今年1月下旬のコインチェックNEM不正流出事件後、金融庁は相次いで仮想通貨交換業者の立ち入り検査を実施した。その結果、交換業者を規制する改正資金決済法に反し、会社の資産と顧客の資産を分別管理していなかった例などが明らかになった。しかし、同法では顧客資産に損失が発生した場合の決まりがない。一方で、金融商品取引法では、経営破綻などで投資家に資産を返還できない場合、業界で作る基金が損失を補償することを義務付けている。