仮想通貨(暗号資産)取引所コインチェックは31日、バーチャル株主総会の検討状況に関するアンケート結果を公表した。

この中で「次回株主総会に向けてバーチャル株主総会を実施する予定ですか?」との質問について、「実施しない方向で検討中」と「実施しないことを決定済み」と答えたのは全体の16%だったことがわかった。「実施を決定済み」もしくは「実施する方向で検討中」としたのは合わせて43%で、残りの41%が「まだわからない」とした。

一方でIT・情報通信業界に絞ると、実施しないとしたのはわずか6%だった。

(出典:Coincheck)

「時間足りず」導入断念

アンケートでは、バーチャル株主総会導入で「開催しない」または「開催しない方針」と回答した企業の59.3%が開催に向けて調査を進めていたことも明らかになった。ただ、検討するための時間や情報が足りていないことを理由に断念した企業が多かったという。これについてコインチェックは以下のように分析した。

「3月期決算の企業の株主総会日が集中する6月以前は、バーチャル株主総会の開催事例が乏しく情報収集が難しい状況にあったため、バーチャル株主総会の開催を断念した企業が多かったことが伺えます。」

コインチェックは今年秋からバーチャル株主総会の支援サービス「Sharely(シェアリー)」の準備を進めている。

オンライン上で議決権行使や質問が可能な「出席型」、オンライン上で傍聴するのみの「参加型」の両方に対応し、クラウドシステムの提供や株主総会の運営サポートを行う。将来的にはブロックチェーンを活用し、議決権行使の改ざんリスクを排除するシステムの実装も検討している。

コインチェックの親会社であるマネックスグループの松本大CEOは、シェアリーについて「非上場企業のニーズもある」と指摘している。