15日のビットコイン（BTC）円は1772万1586円から売り優勢で取引が始まった。6月の米消費者物価指数（CPI）を控えた売りが続き、東京時間中盤のBTC円は1721万円まで水準を下げた。一方、その後は1730万円を挟み込み小動きとなると、CPIの結果が概ね市場予想と合致し、一時は1760万円まで買い戻された。ただ、米金利上昇とそれに伴うドルの上昇が相場の上値を圧迫し、米国時間は振れ幅を伴いつつ揉み合いに終始した。また、この日は米下院がジーニアス法案を審議に進めるための投票を反対多数で否決。ただ、その後トランプ大統領が反対票を投じた議員を呼び出し賛同するよう説得したと発表したこともあり、終値では1750万円を回復した。
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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。