香港の仮想通貨投資家のうち、47%しか仮想通貨取引所の規制制度を認識していないことが、香港投資教育協会（IFEC）の10月11日発表の報告書で明らかになった。この規制制度は地域の個人投資家保護のために今年6月に施行された。

香港の投資者・理財教育委員会（IFEC）が10月11日に発表した調査によると、香港の18～29歳の成人の約25%が過去1年以内に仮想通貨に投資しており、これは全体人口の平均の3倍であり、2019年の3%から大幅に増加した。

仮想通貨への投資人口が増加している一方で、香港の人々は、株式（96%）、投資信託やファンド（24%）、債券（18%）を主な投資先と回答している。全体の回答者の約75%は、仮想通貨への投資の主要な目的は「短期的な利益」と「取り残される恐れ（FOMO）」であると回答した。この調査は、18歳から69歳までの1,000人を対象に行われた。

IFECの総括責任者であるリー・ドーラ氏は、調査結果を受けて、「投資家は、投資する前に商品の特性と関連するリスクを理解し、自分の金融目標とリスク許容度レベルに合わせて選択をする必要がある」と述べた。一方、香港理工大学応用社会科学部長のツイ・エリック氏は、「仮想通貨投資家は、より慎重かつ合理的に考えるべきだ。また、金融リテラシーを高め、高品質の市場情報を収集することで、非合理的な投資行動やバイアスを避けることができる」とコメントした。

香港は、6月から、認可された取引所での個人向け仮想通貨取引を合法化した。この間、香港史上最大のポンジースキームである1億6600万ドル規模の仮想通貨取引所JPEXでのスキャンダルが発生した。