米議会下院の4人の議員が、証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長に対し、現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の「即時」承認を求めている。

9月26日のゲンスラー氏宛ての書簡で、共和党のマイク・フラッド議員とトム・エマー議員、民主党のワイリー・ニッケル議員とリッチー・トーレス議員は、SECが「現物型ビットコイン取引商品に対して差別的な行為をしている」と主張、書簡ではグレースケールのETF申請を巡る裁判での勝訴を取り上げた。

4人の議員はゲンスラー氏に対し、グレースケールの裁判決定後、スポット仮想通貨ETFの申請を拒否し続ける理由は「ない」と伝えた。その裁判では、SECがビットコイン先物に連動する投資商品をすでに承認しているにもかかわらず、その理由付けが「恣意的で気まぐれである」と裁定された。

「規制された現物型ビットコインETPは、ビットコインへのアクセスをより安全で透明にすることで、投資家に対する保護を強化する」と、書簡には記されている。「議会には、議会が設定した要件を満たす投資商品をSECが承認することを確保する責任がある」。議員たちはさらに、「現物型ビットコインETPの上場を即時に承認するよう強く求める」と追加した。

この要請は、ゲンスラー氏がSECの監督について下院金融サービス委員会の前で証言する予定の日を前に提出された。4人の議員はすべて下院金融サービス委員会のメンバーであり、9月27日の公聴会でこの問題を取り上げる可能性がある。ただし公聴会は、議員たちが支出について合意に達することができず、政府の閉鎖が迫っているという脅威によって影響を受ける可能性は低い。

現時点では、SECは現物型ビットコインETFの上場を1つも承認していない。多くの人々は、SECが8月にグレースケールに対する裁判で敗北した後、保留中のETF申請を再考すると予想している。しかし、その後、規制当局は7つの主要な企業からのETFについての決定を遅らせた。それらの企業は、ブラックロック、ウィズダムツリー、インベスコ・ギャラクシー、ヴァルキリー、ビットワイズ、ヴァンエック、フィデリティの7社だ。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン