仮想通貨マイニング企業のマラソン・デジタルは、4月末の半減期以降に採掘したビットコインの60%以上を売却した。
マラソンの月次報告によれば、同社は5月に390ビットコイン(BTC)を売却した。これは同月の616BTCの生産量の63%以上に相当する。5月末時点で、マラソンのバランスシートには2億9040万ドルの現金および現金同等物が記載されている。
5月のBTC売却量は他のマイナーと比較して際立っている。例えば、ライオット・プラットフォームズは5月にBTCの売却を行わず、生産量は215BTCに達した。一方、クリーンスパークは先月417ビットコインを生産したが、売却したのはわずか2.43BTCであった。
半減期は21万ブロックごと、つまり約4年ごとにBTCの報酬を半分にする。4月20日に最後の半減期が行われ、マイナーの報酬は1ブロックあたり6.25BTCから3.125BTCに減少した。
「5月には、4月の半減期の影響を軽減するために、獲得したブロック数を増やし、616ビットコインを生産した。これは27%の減少にとどまった」とマラソンの会長兼CEOであるフレッド・ティール氏はのべた。2024年5月には、マラソンは170ブロックを獲得し、4月と比較して32%の増加を達成した。
ビットコインマイナーは、報酬が減少する中で競争力を維持するために、フリートの拡大と効率の向上を目指している。例えばクリーンスパークは「M&A分野で非常に活発」であり、ワイオミング州で最近取得した場所を数週間以内に閉鎖する予定だ。
一方、マラソンは海外展開を模索している。同社は最近、ケニア共和国のエネルギー・石油省とのパートナーシップを発表し、同国全体で再生可能エネルギープロジェクトを最適化する計画を進めている。また、パラグアイでエネルギー構造を最適化するパイロットプロジェクトも実施。「2028年までに収益の50%を海外から得ることを目指している」とティール氏は語った。
ビットコインマイナーは、エネルギーグリッドを安定化させることでエネルギーインフラの最適化に貢献できる。彼らはグリッドの需要に応じてエネルギー消費を迅速に調整し、供給が多い時には余剰再生可能エネルギーを吸収し、ピーク負荷時には消費を減少させることができる。
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