ラオス政府は、国家収入を増加させるために仮想通貨セクターに目を向けているようだ。

中国の新華社通信が11月9日の報道よると、ラオスの仮想通貨事業者は税金とライセンス料を支払う義務があるとされている。こういった支払義務の未納分は2000万ドルに及ぶという。ラオス人民軍ニュースの報道を引用する形で伝えている。ラオス政府は、政府の収入源を拡大するために、15のブロックチェーン企業に仮想通貨のマイニングや取引所としての運営を許可している。

しかし、ラオスのソーンサイ・シーパンドン首相によると、新たな取り組みの中で2社は「一切の進展がなかった」という。他の企業は、国家への支払い義務を遅滞させていた。また、ソーンサイ首相は、政府が税金納入の義務を変更して以来、仮想通貨の価格は全体的に50％下落したとも指摘している。そのため、ラオス政府は仮想通貨企業が支払うべき残高を50％削減することになるという。

この決定により、仮想通貨企業は料金の支払いを始め、年末までに全ての支払が行われる見込みだと、ソーンサイ首相は述べている。支払が遅れている企業に対しては、罰金やライセンス取消などがあるとも警告している。

ラオス政府は今年、1月から6月まで続く長期的な干ばつにより危機に直面している。多くの犠牲者を出す中で、国営の電力供給会社「エレクトリシテ・デュ・ラオス」は、国内の仮想通貨マイニング企業への電力供給を停止させることを余儀なくされた。

5月には、ラオス政府はデジタル化に向けたいくつかの重要な原則を明らかにし、新たな財政収入を生み出し、外貨準備を増強し、インフレを抑制し、持続可能な経済成長を促進するためのデジタル技術やブロックチェーン技術の利用が含まれていた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン