5月26日、ラオス政府は首都ビエンチャンでブロックチェーン4.0によるデジタルトランスフォーメーションに関する大臣会議を開催した。この会議は、ラオスのソネクサイ・シプハンドン首相が主導し、ブロックチェーンの専門家や国内の主要経済部門の各リーダーが出席した。

シンガポールのソフトウェア会社MetaBankの報告によると、会議の主な焦点は、デジタル技術を活用してラオスのデジタルトランスフォーメーションを加速させることにあった。特筆すべきは、ブロックチェーン4.0の概念を紹介し、オープンな協力の重要性を強調し、ラオスを新興のグローバル環境の触媒および恩恵を受ける国と位置付けたことだ。

MetaBankはラオス科学技術省のパートナー組織だ。この2つの組織は、ラオスのブロックチェーン4.0の取り組みをサポートするためのブロックチェーン研究開発センターを設立する予定だ。

この会議では、ラオスのデジタル経済の開発に向けたいくつかの目標が議論されたという。それには、デジタル技術を利用して新たな財政収入を生み出し、外貨準備を増強し、インフレを抑制し、持続可能な経済成長を促進し、生活水準を向上させ、短期間で国際競争力を強化するなどが含まれていた。さらに、イベントではデジタル経済に関連する法律の遵守を確保し、関連法案の作成を担当するブロックチェーン技術変革委員会の設立を提案した。

会議中、シプハンドン首相は、ブロックチェーン技術をさまざまな政府プロセスに統合し、それを行政管理や公共サービスに広範に利用する重要性を強調したという。彼は、ブロックチェーン技術を受け入れることが、ラオスの第9次5ヵ年国民経済社会発展計画を達成するために必須であると語った。

東南アジアに位置するラオスは、最近ブロックチェーンとデジタル技術を組み込むための重要な取り組みを進めている。2月には、日本の金融ソフトウェア会社ソラミツが、ラオス中央銀行と中央銀行デジタル通貨の概念実証プロジェクトを立ち上げるための覚書を締結した。このプロジェクトの下で、DLakというデジタル通貨が法定通貨として商業銀行と交換され、QRコードとアプリを使用して参加販売業者とのリアルタイム取引に使用される。この取り組みは、ラオスでのデジタル取引の遅延を解消することを目指している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン