米仮想通貨取引所クラーケンは、裁判所の命令に従い、4万2000人のユーザーデータを米内国歳入庁（IRS）と共有すると発表した。IRSは日本の国税庁にあたる。

これらユーザー情報や取引履歴は11月初旬にIRSに送信される予定だ。クラーケンによれば、米顧客に関する「広範な記録とデータ」をIRSに提出する命令は、2021年5月にカリフォルニア北部地区裁判所から出されていた。

同社はIRSの要求に抗議し、訴訟を通して影響を受ける顧客の数と顧客データの量を「大幅に減らす」ことに成功したという。

米裁判所はクラーケンに対し、2016～2020年までの任意の年で取引が2万ドル（約300万円）を超えた顧客、または取引を行わずに入出金を行った顧客について、個人情報と取引データを提出するよう命じた。

これをうけてクラーケンは米税務当局に対し、これら顧客名、生年月日、税金ID、住所、連絡先情報、取引履歴などのデータを共有する。

米連邦巡回控訴裁判所は、IRSが仮想通貨取引所からユーザーデータを要求した別の案件についても審査中だ。

ちなみに同業の米コインベースも2018年、13000人の顧客情報と取引履歴をIRSに提供している。