韓国の政府機関、仮想通貨取引所の個人情報の取り扱いを調査

 韓国の2つの監視機関が合同で、仮想通貨取引所の個人情報の取り扱いを調査すると表明した。7月2日、現地メディアの朝鮮日報が伝えた。今回調査を行う機関は、韓国放送通信委員会(KCC)および韓国インターネット振興院(KISA)である。

 KCCおよびKISAは、仮想通貨取引所の運営者の他、サードパーティーのサービスプロバイダー(例えば、不動産取引やショッピング、旅行などのサービスを行うスマートフォン向けアプリの提供元)に対しても、データプライバシーの権利を侵害していないか調査する。

 報道によると、今回の調査では、ユーザーの個人情報を保護するための技術上・管理上の対策状況を確認する。具体的には、データアクセスのコントロール方法、改ざん防止対策、個人情報の暗号化、マルウェア対策が含まれる。

 両機関は、仮想通貨取引所の運営者とサードパーティープロバイダーによる個人情報の収集、利用、提供および破棄の手順をチェックした後、韓国のデータ保護法に対する違反が見つかった場合には行政処分を下すとしている。

 朝鮮日報はまた、17年に韓国の個人情報保護法に違反し是正命令を受けた8つの仮想通貨取引所運営会社についても、KCCが調査を行うとつたえている。

 韓国の取引所Bithumbで先月発生し、1700万ドル相当の被害を出した大規模なハッキング事件もここに含まれる。この事件については、KISAが他の政府機関と協力して原因究明にあたっている。