韓国の規制当局は、米証券取引委員会（SEC）が現物型イーサリアム上場投資信託（ETF）を承認したことを受け、仮想通貨ETFの承認に対する圧力が高まっている。

地元メディアによると、SECのイーサリアムに関する決定は、ソウルの金融規制当局にデジタル資産に対する姿勢を再考させる圧力をかけると予想されている。

SECは、2024年5月24日に世界で2番目に大きい仮想通貨であるイーサリアムのETFを承認した。ETFは、投資家が原資産に対するエクスポージャーを得ることができる金融商品だ。仮想通貨ETFの承認は、伝統的な金融とデジタル資産業界の間のギャップを埋める重要な一歩になる。

米国の対応とは対照的に、韓国の金融サービス委員会（FSC）と金融監督院（FSS）は、伝統的な証券市場での仮想通貨取引の導入に慎重な姿勢を示している。FSCによると、ETFは資本市場法に厳密に従う必要があり、伝統的な原資産にのみリンクされるべきだとしている。伝統的な原資産には、確立された金融商品、証券、国際通貨、商品などだ。

金融サービス委員会は、韓国の金融機関と金融市場を監督・規制する政府機関だ。韓国政府は2024年2月に暗号資産ユーザーを保護する新たな改正を発表した。

韓国の主要なデジタル通貨データプロバイダーであるXangleは、伝統的な証券市場でのデジタル資産の禁止を「時代遅れ」と批判し、現代の金融におけるデジタル資産の重要性を考慮して改訂が必要だと述べた。「この状況下で、SECのイーサリアムに関する決定は、ソウルの金融規制当局にデジタル資産に対する規制を再考させることが期待される」としている。

韓国株主連盟の代表であるチョン・ウィジョン氏も、韓国が米国の例に倣い、ビットコインとイーサリアムのETFを承認することの重要性を強調した。現在の躊躇は仮想通貨セクターを超えてフラストレーションを引き起こしているという。チョン氏は、ソウルの規制当局が米国が進展する中でほとんど進展を見せない場合、投資家が資金を米国市場に移す可能性があると警告した。