韓国大手銀のKB国民銀行は、韓国で初めて個人投資家向けに仮想通貨投資商品を提供する準備を進めている。

KB銀行は21日、デジタル資産と人工知能投資ファンドに関する商品と戦略能力を決定するため、デジタル資産運用準備委員会を発足させたと発表した。同行は、仮想通貨上場投資信託（ETF）や先物商品を発売する見通しだ。同委員会はまた、投資ファンドのリスクとコンプライアンスの問題を評価するという。

この計画は、KB銀行のインデックス・クオンツ管理責任者のホングン・キム氏が銀行の公式リリースで明らかにしたものだ。同氏は、「仮想資産をテーマにした株式ファンドなどを発売する予定だ」とした。

調査プラットフォーム「マクロトレンド」によると、純利益で国内最大のKB金融グループの総資産は2021年9月時点で約5,200億ドル。

現在の計画では、仮想通貨投資インデックスファンドと、資産配分の決定や運用戦略までを外部コンサルタントに依頼するOCIO（Outsourced Chief Investment Officer）を活用し、投資元本の保証を提供するファンドを立ち上げる予定だ。また、OCIOファンドは退職年金に利用される可能性もある。

このようなOCIOとして考えられるのは、グレイスケールやフィデリティなど。それぞれ仮想通貨投資ファンドを提供している。フィデリティ・カナダは昨年12月にスポットビットコインETFを発売したが、まだ米国では承認されていない。

KB銀行は顧客向けに新しい投資ファンドを立ち上げることで、仮想通貨やノンファンジブルトークン（NFT）投資への受容が高まっている市場に対応する。競合相手である新韓銀行は、モバイルバンキングアプリのセクション全体を、顧客が国内有数のブロックチェーンであるクレイトン上でNFTの回収を管理できるようにしている。