デジタル資産は証券に該当するのだろうか。バイナンスを巡る裁判で審理されることにありそうだ。

米証券取引委員会(SEC)がバイナンス、バイナンスUSおよびチャンポン・ジャオ元CEOに対する裁判は新たな局面を迎えている。連邦裁判官エイミー・パーマ・ジャクソン氏はSECが現行の規制および法的枠組みの下で仮想通貨をどのように扱っているのかについての審理を開くことにした。

バイナンスUSの弁護士はデジタル資産が永続的に証券であるという主張とステーキングが証券とみなされ得るとする主張に対して反論する機会を得た。

SECが証券かどうかを判断する標準であるハウィーテストは、資産が投資契約の定義に合致するかどうかを判定するものだ。

「裁判所は、投資契約が契約上の約束を伴う必要があるかどうか、そしてSECがハウィーテストの"スキーム"の意味を誤解しているかどうかについて、弁護側を代表する1名から意見を聞く」とジャクソン裁判官は述べた。

ジャクソン裁判官は、BNB（BNB）やバイナンスUSD（BUSD）を含むトークンに関するバイナンスの訴訟で、この問題が議論される必要があるとしたが明確な期日は不明だ。

SECは米国の仮想通貨企業に対する多くの法的措置で、トークンは大部分が証券に該当し委員会による規制監督を受けるべきだと主張してきた。2023年7月、SECがリップルに対して起こした訴訟を監督する裁判官は、デジタル資産取引所でのプログラム販売に関してXRPトークンは証券ではないと裁定した。

リップル判決以降、SECによる訴訟を受けているコインベースの弁護士は、2023年8月の却下申立てで、XRPの判例を引用した。他のケースでは、SECはテラフォーム・ラボおよびドー・クォン氏に対する訴訟で、特定のトークンが証券であるかどうかは法律が決めることであり、陪審の判断によるものでないと強調した。

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翻訳・編集　コインテレグラフジャパン