ビジネスインサイダーの22日の報道によると、米国の大手投資銀行JPモルガン・チェースの富裕層顧客が仮想通貨ファンドにアクセス可能になったという。同行のデジタル資産戦略に精通した情報筋によると、ファイナンシャルアドバイザーが管理する顧客や、取引アプリを利用する個人投資家、プライベートバンクがサービスを提供する顧客など、投資アドバイスを求めるすべての顧客が、仮想通貨に投資する機会を得られることになるという。

具体的には、仮想通貨投資信託を提供するグレイスケール・インベストメントのビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラシックの投資信託のほか、オスプレイ・ファンドの店頭ビットコイン投資信託である「オスプレイ・ビットコイントラスト」にアクセスできるという。

最近では、JPモルガンの顧客の多くが、ビットコイン(BTC)を含む仮想通貨を資産クラスとして捉えているという報告が20日にあった。同社の資産・富裕層管理担当ディレクターのメアリー・キャラハン・エルドーズ氏は、同行は「顧客が投資したいところに資金を投じる」と述べており、その中には仮想通貨も含まれているとされる。

米国最大級の投資銀行であるJPモルガンは、仮想通貨に対するスタンスがやや複雑であることで知られている。2017年にはCEOのジェイミー・ダイモン氏がビットコインを「詐欺」と呼んでいた。その後、同社はスタンスを軟化させ、ビットコインファンドの立ち上げや、仮想通貨に特化した企業のバスケットに直接エクスポージャーする商品の立ち上げを準備していると報じられている。