JPモルガンは25日、顧客向けに発行したメモで、ビットコイン(BTC)の適正価格を3万8000ドルとし、現在の約2万9500ドルより28%高いと記載した。同行のストラテジストを務めるニコラオス・パニギルトゾグルー氏は、「過去1ヶ月の仮想通貨市場の調整は、昨年1月/2月に比べてより降伏しているように見えた。今後、我々はビットコインと仮想通貨市場が上昇すると見ている」と主張した。

銀行の投資家向けメモでは、パニギルトゾグルー氏は2月にビットコインの公正価値を同じ水準に置いていた。当時は43,000ドル前後で取引されていた。

仮想通貨はヘッジファンドと並んで、同行にとって好ましい「代替資産」として不動産を上回ったと、メモは続けている。

「これまでのところ、テラの崩壊後にVC(ベンチャーキャピタル)の資金が枯渇する兆候はほとんどない。今年1年間のVCからの資金調達額250億ドルのうち、40億ドル近くがテラの後からのものだ。我々の最良のシナリオは、VCの資金調達が続き、2018/2019年と同様の長い冬が回避されるであろうということだ。」

「仮想通貨の冬」を避けるために、VCの資金調達は重要だと付け加えた。

同日、大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツは、同社4番目の仮想通貨ファンドを45億ドルでクローズしたことを発表した。また25日には、仮想通貨特化のベンチャー企業NGCベンチャーズが、Babel Finance、Huobi Ventures、Nexo Venturesなどの投資家から1億ドルを調達し、3番目のブロックチェーンファンドを立ち上げた。