金融サービス大手のJPモルガン・チェースは「IndexGPT」という商標登録申請を行い、ビジネス目的のための生成型AIツールを開発する競争に参入した。

同社によると、IndexGPTは商業で使用される予定であり、5月11日に米国特許商標庁（USPTO）に商標登録申請が提出された。

The mark consists of standard characters, without claim to any particular font style, size, or color. Source: USPTO

上記の画像は、JPモルガンの商標登録申請に添付された標準文字のテキストを示しており、「特定のフォントスタイル、サイズ、または色に関係しない」という。

IndexGPTは、広告、ビジネスコンサルティング、さまざまな金融向けソフトウェア・アズ・ア・サービス（SAAS）など、さまざまなビジネスユニットで使用される予定だという。

JPモルガンの商標登録申請は、同社のジェイミー・ダイモンCEOの人工知能（AI）に対する考えを反映している。ダイモン氏は4月に、同社がリスク、マーケティング、顧客体験、詐欺防止などの分野で300以上のAIユースケースを導入していることを明らかにした。

「AIとそこに供給される原材料となるデータは、当社の将来の成功に不可欠であり、新技術の導入の重要性は言うまでもない」

JPモルガンは、ChatGPTやその他の大規模言語モデルツールを社員に活用させる計画だ。

あらゆるビジネス領域のテック大手が生成型AIの採用を急ピッチで進めている一方で、アップルはChatGPTや類似のツールの使用を制限する方針を出した。内部文書によれば、機密データの漏洩の懸念を示している。アップルは、機密データの漏洩の恐れを指摘しながら、GitHubのAIツールであるCopilotの使用も制限している。Copilotは、ソフトウェアコードの自動作成を行うマイクロソフト傘下のアプリケーションだ。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン