同社によると、IndexGPTは商業で使用される予定であり、5月11日に米国特許商標庁（USPTO）に商標登録申請が提出された。
IndexGPTは、広告、ビジネスコンサルティング、さまざまな金融向けソフトウェア・アズ・ア・サービス（SAAS）など、さまざまなビジネスユニットで使用される予定だという。
JPモルガンの商標登録申請は、同社のジェイミー・ダイモンCEOの人工知能（AI）に対する考えを反映している。ダイモン氏は4月に、同社がリスク、マーケティング、顧客体験、詐欺防止などの分野で300以上のAIユースケースを導入していることを明らかにした。
「AIとそこに供給される原材料となるデータは、当社の将来の成功に不可欠であり、新技術の導入の重要性は言うまでもない」
JPモルガンは、ChatGPTやその他の大規模言語モデルツールを社員に活用させる計画だ。
あらゆるビジネス領域のテック大手が生成型AIの採用を急ピッチで進めている一方で、アップルはChatGPTや類似のツールの使用を制限する方針を出した。内部文書によれば、機密データの漏洩の懸念を示している。アップルは、機密データの漏洩の恐れを指摘しながら、GitHubのAIツールであるCopilotの使用も制限している。Copilotは、ソフトウェアコードの自動作成を行うマイクロソフト傘下のアプリケーションだ。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン