JPモルガン・チェース、クレカによる仮想通貨の購入手数料をめぐり提訴される

 JPモルガン・チェースが顧客から集団提訴された。原告によると、クレジットカードを利用して仮想通貨を購入した場合、チェースはキャッシングサービスを利用したとものみなし、事前通告なしに顧客に手数料を請求した。ロイターが11日に伝えた

 訴状はマンハッタンの連邦地裁に10日、影響を受けた全国の利用者を代表する集団により提出された。訴えによると、チェースはクレジットカードで仮想通貨を購入した顧客らに、追加の手数料と非常に高額な金利を要求した。顧客が反論しても返金しなかったという。

 原告のブレイディ・タッカー氏は、1月と2月に行った仮想通貨取引で143.30ドルの手数料と20.61ドルの金利支払いを請求されたと主張する。チェースのカスタマーサービスを通して請求への反論を試みたが拒否されたという。

 訴えでは、チェースが、銀行側が方針変更を書面で顧客に通知する義務を定めた貸付真実開示法に違反しているとしている。訴状は(タッカー氏)ら利用者が受けた実質的な損害と法定損害の賠償として総額100万ドルの支払いのほか、合理的な弁護士費用などの訴訟関連費用の返済を求めている。

 チェースは2月3日、顧客に対してクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止する他銀行の動きに加わった。その後「金融機関は、支払い処理などのサービスが、仮想通貨などの技術により混乱するリスクに直面する」恐れがあると説明した。

 チェースの代理人は訴訟に関するコメントを拒否したが、顧客は引き続き、チェースのデビットカードを使って仮想通貨を購入できると述べた。

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