仮想通貨強気派として知られ、何かと物議を呼び発言や行動を繰り出すジョン・マカフィー氏。2020年の米大統領選挙に仮想通貨コミュニティを代表して出馬すると以前から表明しているが、新たな問題に直面したようだ。マカフィー氏は米内国歳入庁（IRS）の追及を逃れるため、海外から出馬すると主張している。

マカフィー氏は22日に自身のツイッター上で動画を投稿。投稿動画によれば、内国歳入庁が彼と妻、また選挙キャンペーン関係者4人が米テネシー州の大陪審に召喚したという。マカフィー氏は動画の中で過去8年間にわたって税金を払ってないことを認めたが、IRSによる召喚は「私を刑務所に閉じこめ、私の声を封じようとするものだ」と批判した。

しかしマカフィー氏は大統領選挙への出馬を諦めていないようだ。海外の船上で撮影されたとみられる、ツイッターの動画の中で「私は亡命期間中も、この船から選挙活動を行っていく」と宣言している。

マカフィー氏は、仮想通貨メディアのBreakerと電話インタビューに答え、自身に掛けられている嫌疑が何であるかは正確には把握していないと答えた。

さらに今後の大統領選出馬に向けて、これから2年間、船の上から情報を発信していく考えを表明している。

「明らかに、2年間という期間は長いものだ。私たちは漁師ではないしね。それでも数か月分の食糧と燃料を補給しながら、（船の上からの選挙活動を）維持していくことは可能だろう」

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IRS（米内国歳入庁）とは、The Internal Revenue Serviceの略。米国連邦政府の行政機関であり、徴税と税法の執行を担当している。IRSは1862年に設立され、本部はワシントンDCにある。現在、米国の各政府機関では仮想通貨に対する見解が異なる。その中IRSは仮想通貨を資産とみなすことで、仮想通貨の売却益は課税対象であると主張する。また、マイニングによって獲得したビットコインを販売した場合、その規模に応じて15～20％の間で課税するとしている。加えて、IRSは脱税を取締り目的で、2013年から2016年の間に２万ドル以上の取引をした者の情報について、いくつかの大手仮想通貨取引所に情報提供を求めた。

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