不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）は9日、三井住友信託銀行などと提携し、ブロックチェーンを活用した不動産に関わる文献管理や収支情報などの一元化や管理を行うデジタルプラットフォーム構築に向けた実証実験を開始したと発表した。
JLLは世界80カ国の不動産データを提供する。
JLLの金子志宗氏は発表文の中で「世界では不動産テックの普及が透明度の向上をけん引していますが、日本は不動産テックの普及が遅れており、また不動産関連情報の開示やアクセスも課題」と指摘。ブロックチェーンを利用することで情報の変更や更新履歴が時系列でデータベースに記録されるため、情報改ざんや誤情報の入力防止にもつながるとしている。
不動産に関わるブロックチェーン技術の活用ではビットフライヤーブロックチェーンが住友商事と提携し、物件の内見予約から契約までを一貫して行えるプラットフォームを共同開発すると発表している。