LINE Payとビザが提携、「代替通貨取引」サービスの開発を発表 ブロックチェーン基盤のクロスボーダー決済も

大手チャットアプリ運営の「ライン(LINE)」傘下企業で、モバイル送金・決済サービスを行う「ライン ペイ(LINE Pay)」が6月6日、決済サービス大手ビザ(Visa)と提携した。ブロックチェーン技術を基盤とした企業間決済、クロスボーダー決済、代替通貨取引サービスを開発・提供すると発表した

両社の提携には、ブロックチェーン技術を基盤とした企業間決済およびクロスボーダー決済、代替通貨取引を可能にする新サービスの開発が含まれている。

またLINE Payユーザーは、アプリ内からビザの「デジタル決済対応カード」(仮称)の申し込みや利用が可能になるほか、既存ビザカードとLINE Payを連携させたスマートフォン決済を可能にする。

両社はさらに、全世界約5400万のビザ加盟店でLINE Payを使った決済を行えるようにする計画を明らかにした。LINE Pay加盟店ではなくとも、ビザ加盟店であれば決済に加えて、決済通知・履歴確認が行えるようになる。

LINE Payとビザは、全世界で相互運用可能な決済ビジネスの成長を目指しており、LINE Payのサービス自体、またLINE Pay加盟店向けサービスとの連携についても協業すると述べた。

今回のプレスリリースによると、LINEは月間1億8700万人(全世界)のアクティブユーザーを抱えているという。またテッククランチによると、LINE Payは推定5000万人の登録ユーザーを抱えているそうだ(全世界における登録ユーザーの公式な数値は、2017年11月現在で4000万人)。

なお、ドイツの統計情報サイト「スタティスタ(Statista)」によると、2018年第4四半期時点で、ビザブランドの推定7億8100万枚のクレジットカードと、推定16億6000万枚のデビットカードが世界で流通しているという。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版