仮想通貨取引所の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は19日、自主規制規則の改正・制定の案を提示し、パブリックコメントの募集を開始した。今年春にも施行される改正資金決済法などに備えたものだ。

法改正に基づく自主規制改正

今回の自主規制改正の趣旨について、JVCEAは次のように説明している

「資⾦決済法の⼀部改正により、暗号資産交換業者に対し、顧客の暗号資産を原則としてコールドウォレット等で管理することの義務付け、それ以外の⽅法で管理する場合における⾒合いの弁済原資(同種・同量の暗号資産)保持の義務付け、広告・勧誘規制の整備がなされる等、法令上の規制内容が⼤幅に拡充されました。これらの改正に伴い、当協会の⾃主規制規則を改正する必要があります」

金商法上の自主規制を新たに制定

また金融商品取引法も改正されるため、仮想通貨のデリバティブ取引についても金商法上の規制が整備される。JVCEAは、仮想通貨のデリバティブ取引についても自主規制活動を継続するため、金商法に基づく自主規制団体の認定取得を目指すとしている。それに伴い、金商法に基づく自主規制を新たに制定する。

多岐にわたる改正・制定

今回の自主規制の改正・制定は多岐にわたり、資料は43種類にも及ぶ。「定款施行規則」や「自主規制方針」といった基本原則についての改選案が4件、資金決済法改正に伴う規則改正が19件、金商法対応に伴う新たな規則制定が20件になる。

今回の改正・制定案の提示に伴い、JVCEAではパブリックコメントを募集する。募集期間は3月19日から4月17日までだ。