金融庁は6日、警察庁と消費者庁とともに局長級の連絡会議を開催したと発表した。仮想通貨事業者に対する検査や無登録業者への対応について意見交換を行った。

発表によれば、連絡会議は2月28日に開催された。具体的には仮想通貨交換業者に対する検査・モニタリング、無登録業者への対応、消費者への注意喚起などについて意見を交換したという。

具体的な意見交換内容は明らかになっていないが、金融庁は昨年11月と今年1月に無登録業者に対する警告を行っている。今年1月の警告では、仮想通貨取引所クロスエクスチェンジを運営する「CBASE FINTECH LAB LLC」に警告を行った。

また警察庁は3月5日に2019年版の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」を公開。これは、仮想通貨事業者を含む金融関連の事業者からのマネーロンダリングが疑われる取引の報告件数などを記載したものだ。2019年は仮想通貨事業者からの疑わしい取引の報告数は減少していた。