参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏は23日、暗号資産（仮想通貨）関連法案など金融庁から提出法案の説明を受けた際、仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害しないために、金融庁から税務当局に要望を出すよう依頼したことをツイッターで明かした。
本日、金融監督庁の提出法案の説明を受けた。一本は暗号資産関連法案だ。何点か質問したが「顧客保護の観点からとイノベーション推進の観点の法案」とのこと。最後に「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。（続き）
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2019年3月23日
藤巻議員は、仮想通貨・ブロックチェーンを推進したいなら金融庁から国税庁に要望をだすことを依頼したとし、「経産省はしょっちゅう国税に依頼を出しているのだから金融監督庁も！という要請だ」と続けた。
藤巻議員は、仮想通貨に対する現在の税制を問題視している。仮想通貨に対する税率は、最大55％の税率がかかる雑所得でなく、まずは譲渡所得、最終的には源泉分離20％にすべきだと主張している。
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21日に麻生太郎財務相は、先日閣議決定された仮想通貨の規制強化を目指す改正案について、仮想通貨の呼称が暗号資産に変わるものの、資金決済法や消費税法上の「定義が変わるわけではない」と指摘。「一般的に雑所得に該当するという現行の取り扱いを変更する必要はない」という見解を示していた。
これに対して藤巻議員は「納得できない」とし、「支払い手段だけでないから金商法の対象になるという理解だった」と反論していた。
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政府は、仮想通貨に関する規制強化を目指して金融商品取引法と資金決済法の改正案を15日に閣議決定した。