博報堂は19日、ブロックチェーン活用やトークンコミュニティ形成に関するビジネス開発を進める「博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ」を立ち上げたと発表した。ブロックチェーン活用を考えている企業の支援や、マーケティング領域でのソリューション開発を進めるという。

企業支援やソリューション開発のほか、トークンやイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関連したマーケティングノウハウの蓄積や、ブロックチェーン領域での調査・研究も進めるという。ブロックチェーン企業や法律専門家とも連携していくという。

博報堂は8月6日にもNTTデータとマーケティング領域での分散型台帳技術（DLT）の活用に向けた協業を発表。発表によると、生活者の情報・購買行動データや、企業の顧客データなどを安全に扱うため、DLTを活用した「データ監査基盤」の構築を目指している。

DLTを活用することで、個人情報の取り扱いやプライバシー保護の問題を解決し、企業間のデータ連携を促す考えだ。

博報堂のライバルにあたる電通も既にブロックチェーン技術の活用に向けた社内横断組織「電通ブロックチェーンコミュニティー」を今年３月に立ち上げている。