参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏は先月30日、衆議院議長並びに参議院議長あてに仮想通貨税制改正の嘆願書を提出したことをツイッターで明かした。
請願事項は以下の4つ。「仮想通貨を広く社会に浸透させ、ブロックチェーン技術の発展を促すためにも、仮想通貨税制を適切なものに変えること」を訴えている。
一 仮想通貨の売買益を最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ変更すること
二 仮想通貨売買損の繰越控除を可能にすること
三 仮想通貨の売買を非課税にすること
四 店頭などでの仮想通貨の少額決済を非課税にすること
藤巻氏は、今年初めにコインテレグラフ日本版のインタビューに答え、「税金というのは単にお金を集めるというのではなく、国の方向を決める」と仮想通貨の税制改正の重要性を話した。
藤巻氏は、国会でもたびたび麻生財務大臣や国税当局の担当者に対して仮想通貨の税制に関して質問。最終的には源泉分離20％、現状では総合所得の中でも雑所得ではなく、譲渡所得にするべきではないかと主張した。
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今回の嘆願書は、国民が国政に対する要望を直接国会に述べることのできる制度を使って提出された。