静岡銀頭取、コインチェックと口座連携や新サービスも視野=ブルームバーグ報道

 マネックスグループの株式を27%保有する静岡銀行の柴田久頭取は、マネックスが買収した仮想通貨取引所コインチェックについて、将来的に口座連携などを検討し、新たなサービス創出を模索する考えを示した。ブルームバーグが24日に報じた。

 柴田頭取は、ブルームバーグのインタビューの中で、仮想通貨が決済手段に限定されていないことから「現時点での提携は時期尚早」とするが、コインチェックが交換業者として金融庁から登録得るといった環境が整えば「どういう連携ができるか考えたい」と述べた。静岡銀がマネックスやコインチェックと口座を連携できれば「もっと新しい金融サービスができる可能性がある」と語った。

 マネックスの松本大社長兼CEOは、金融庁からの登録取得とコインチェックのサービス全面再開は6月を目標にしたいと語っている

 銀行が仮想通貨ビジネスに参入できるかは議論となっている点だ。日本経済新聞の報道によれば、金融庁内部では、価格変動の激しい仮想通貨が銀行やグループ会社の賃借対照表に反映されるのに抵抗を感じる幹部も多いという。

 マネックスのコインチェック買収の会見においても、銀行法との関係が質問され、松本氏は「高度金融化事業、いわゆるフィンテックという形で、個別案件として整理されたと理解している」と応えた

 金融庁に設けれた「金融制度スタディグループ」では銀行の業務範囲規制などについて議論している。今後は銀行の仮想通貨ビジネスについても焦点になってくる可能性がある。

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