金融庁は30日、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）と日本STO協会を金融商品取引業協会に認定した。これにより、この2つの団体が金融商品取引法で規制される暗号資産のデリバティブ取引やセキュリティトークンオファリングの自主規制団体となる。

既報の通り、5月1日から改正金融商品取引法が施行され、暗号資産デリバティブやSTOに関する規制がスタートする。

既にJVCEAは業務規則や自主規制の改正について発表している。また5月1日からは「日本暗号資産取引業協会」に名称も変更されることになっている。

またSBI証券など証券会社9社で組織した日本STO協会は4月20日に自主規制ルールを公表している。

5月1日以降、この2団体が金融商品取引法に基づく自主規制を行っていくことになる。