三菱電機や安川電機など日本国内の主要メーカー100社が連携し、ブロックチェーン技術をを応用して設備の稼働状況や品質検査などのデータを相互取引できる仕組みを作る取り組みを進めていることがわかった。6月17日に日経新聞が報じた。生産や加工のデータを取引先と共有し、開発期間短縮や効率性の改善などにつなげるという。

2015年にIoT活用の推進を目的に発足した「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）」が運営母体。ブロックチェーン技術を使い、特定のサーバーでのデータの漏洩リスクを抑え、運営コストを低減する。取引履歴はIVIが管理する。

日経によると、取引システムは2020年春に稼働予定。三菱電機や安川電機の他に、DMG森精機など世界競争力の高い企業が多数参加するとしている。

翻訳・編集　コインテレグラフ日本版