楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟は6日、ブロックチェーン国家戦略に向けた提言を作成し、経済産業大臣とIT担当大臣宛に提出した。今回の提言作成にあたっては、日本ブロックチェーン協会(JBA)が協力している。

提言では、ブロックチェーンが「デジタルトランスフォーメーションに向けて鍵となる技術」と位置づけ、「インターネトの次の時代の国家戦略として、官民連携で推進していく必要性がある」としている。

官民連携に向け、ブロックチェーン活用に向けた官民協議会の設置を提言している。協議会では「国内外の最新動向やユースケースを共有するとともに、社会実装に向けた課題を洗い出す」べきとしている。

また政府に対して、「ブロックチェーンに関する基本戦略の策定や法規制・監督のあり方、ビジネス創出を後押しする支援、関係省庁横断的な機能設置などを検討すること」を求めている。

作成した提言「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言(事例分析編)」の中では、既存の中央集権型システムについて、「コストの高さ」や「システムの相互接続・相互運用が困難」、「取引手続きの煩雑さ」、「システム障害の弱さ」といった問題点を指摘している。

こういった既存システムの限界を乗り越えるためにブロックチェーン技術を活用するべきだと提言している。

提言の中では、計20ケースにわたる具体的な活用事例を紹介している。ブロックチェーン企業ソラミツによる中央銀行デジタル通貨の事例や、ビットフライヤー・ブロックチェーンによる個人主権型IDサービスや不動産賃貸プラットフォーム、貿易金融分野での活用、著作権管理など、幅広い分野にわたって具体的な活用事例を紹介している。